信頼ある経営
ガバナンス
山陽特殊製鋼グループは、基本理念である「信頼の経営」を実踐し、広く社會に役立つ鉄鋼製品の供給を通じて、世界経済の発展を擔うとともに、循環型社會の構築と環境保全に注力することで、當社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。當社では、これを実現するための経営基盤としてコーポレート?ガバナンスの充実が必要不可欠であるとの認識のもと、コーポレート?ガバナンスの整備?運用?継続的改善を図り、経営の効率性?健全性?透明性などを向上させることで、より當社の事業に適したコーポレート?ガバナンス體制の構築を推進します。
コーポレート?ガバナンスおよび內部統制の仕組み
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取締役會
取締役11名（うち獨立社外取締役4名ならびにうち女性取締役1名）および監査等委員3名（うち社外監査等委員2名）で構成され、経営上の重要な意思“決定”、業務執行部門の“監督”を行っています。原則として月1回開催されています。
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監査等委員會
監査等委員3名（うち社外監査等委員2名）で構成され、年度毎の監査方針を策定し、取締役の職務執行だけでなく、內部統制面におけるリスク管理やコンプライアンスなどを対象に幅広い視點から監査役監査を実施しております。原則として3ヶ月に1回開催されています。
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経営會議
代表取締役社長および國內在勤の執行役員で構成され、取締役會で決定した経営方針に基づき、経営に関する重要な事項の“協議”を行っています。また、業務執行部門に対して“指示?助言”を行うことで、社內のコントロールを行っています。原則として月2回開催されています。
《 企 業 行 動 指 針 》
鉄鋼業は基礎素材産業として、広く社會に役立つ鉄鋼製品の安定供給を通じて、國民生活の向上と我が國経済?社會の発展に寄與するという使命を擔っている。當社はこうした使命と社會の一員であるとの強い自覚のもと、誠実かつ公正な事業展開により、これまでも社會との信頼関係を築きあげてきた。企業は、公正な競爭を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社會の発展を擔うとともに、広く社會にとって有用な存在でなければならない。そのため當社は、國の內外を問わず、人権を尊重し、関係法令、國際ルールおよびその精神を順守するとともに、持続可能な社會の創造に向けて、高い倫理観をもって社會的
責任を果たしていくことを確認し、ここに「企業行動指針」を定め、具體的行動として実行する。
１．基礎素材産業として、良質な特殊鋼製品の開発、安定供給に努め、顧客、ひいては最終消費者の満足と信頼を獲得する。
２．公正、透明、自由な競爭ならびに適正な取引を行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。
３．株主はもとより、広く社會とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する。また、個人情報?顧客情報をはじめとする各種情報の保護?管理に十分配慮する。
４．従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい職場を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。
５．環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件として、主體的に行動する。
６．「良き企業市民」として、積極的に社會貢獻活動を行う。
７．市民社會の秩序や安全に脅威を與える反社會的勢力および団體には毅然と対応し、関係遮斷を徹底する。
８．事業活動のグローバル化に対応し、各國?地域の法律の順守、人権を含む各種の國際規範の尊重はもとより、文化や慣習に配慮した経営を行い、當該國?地域の経済社會の発展に貢獻する。
９．経営トップは、本行動指針の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社內ならびにグループ企業にその徹底を図るとともに、取引先に周知させる。また、社內外の聲に常に耳を傾けるとともに、內部統制を確立することにより、実効ある社內體制を確立する。
10．本行動指針に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を內外に明らかにし、原因究明、再発防止に努める。また、社會への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。
